iDeCoくらべ > 選び方ガイド > iDeCoの手数料の仕組み|共通の最低額と運営管理手数料
iDeCoの手数料の仕組み|共通の最低額と運営管理手数料
編集:iDeCoくらべ 編集部(編集方針) ・
iDeCoの手数料は、一見複雑に見えますが、「全社共通でかかる部分」と「金融機関で差がつく部分」に分けて考えると分かりやすくなります。
加入時手数料(初回のみ・全社共通)
iDeCoの加入時に、国民年金基金連合会へ2,829円を支払います。これはどの金融機関でも共通で、初回のみです。
毎月の口座管理手数料(最低171円/月・全社共通)
掛金を拠出する場合、毎月かかる手数料の最低額は次のとおりで、全金融機関共通です。
- 国民年金基金連合会の収納手数料:105円
- 事務委託先金融機関(信託銀行):66円
- 合計:最低 171円/月
※2027年1月納入分から、国民年金基金連合会の手数料が引き上げられる予定です。最新は各社公式・iDeCo公式でご確認ください。
運営管理手数料(金融機関の差)
上記の共通額に、各金融機関の「運営管理手数料」が乗ります。ここが金融機関で差がつく部分です。
- ネット証券・多くの銀行:0円(無料)
- 一部の銀行・労金:有料(月数百円)
- 条件付き・コース別:残高や利用条件、選ぶコースによって0円になる場合もあります。
運営管理手数料が無料の金融機関を選べば、毎月の手数料は最低171円(+掛金)で済みます。
その他の手数料
- 給付(受取)時の手数料、他の金融機関へ移換する際の手数料などがかかる場合があります。
- 掛金を出さず運用だけを続ける「運用指図者」も、事務委託先分などの手数料がかかります。
注意:手数料の最低=最良ではない
運営管理手数料が無料でも、運用する投資信託の信託報酬(保有コスト)が高ければ、長期では負担になります。手数料だけでなく、低コストの商品があるか(→商品の選び方)もあわせて見ましょう。
手数料は改定される場合があります。最新の正確な金額は各社公式・iDeCo公式でご確認ください。本記事は一般的な解説です。
関連ガイド
iDeCoの金融機関の選び方|6つのポイント
初めてでも迷わない、iDeCo(個人型確定拠出年金)の金融機関(運営管理機関)の選び方を、運営管理手数料・商品ラインナップ・低コスト投信・サポート・申込・出口の6つの観点でやさしく解説します。
iDeCoの商品の選び方|投資信託と元本確保型・信託報酬
iDeCoの運用商品を、投資信託(インデックス型/アクティブ型)と元本確保型の違い、信託報酬(保有コスト)の見方、リスク許容度の観点でやさしく解説します。
iDeCoの節税の仕組み|掛金の所得控除・運用益非課税
iDeCoの3つの税制メリット(掛金が全額所得控除・運用益が非課税・受取時の控除)の仕組みと、節税額が課税所得で変わること・受取時は課税対象であることを解説します。
iDeCoの掛金の上限|被保険者区分と2027年の改正
iDeCoの掛金の上限(拠出限度額)を、自営業・会社員・公務員・専業主婦などの被保険者区分別に解説。2024年12月・2027年の制度改正にも触れます。
iDeCoの受取時の税制|一時金・年金・退職金との関係
iDeCoの受取(出口)の税制を、一時金(退職所得控除)・年金(公的年金等控除)・併用、退職金との受取時期で税額が変わる点を、断定を避けて解説します。
iDeCoの始め方の手順|申込から運用開始までの流れ
iDeCoの始め方を、加入資格・掛金の確認、金融機関選び、申込(会社員は事業所登録)、商品選び、運用開始のステップで解説します。
iDeCoのよくある注意点|引き出せない・受取課税・手数料
iDeCoを始める前に知っておきたい注意点(原則60歳まで引き出せない・運用は元本変動・受取時は課税・手数料の最低≠最良・節税額は人による)を、断定を避けてまとめました。