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iDeCoの手数料の仕組み|共通の最低額と運営管理手数料

編集:iDeCoくらべ 編集部編集方針) ・

iDeCoの手数料は、一見複雑に見えますが、「全社共通でかかる部分」と「金融機関で差がつく部分」に分けて考えると分かりやすくなります。

加入時手数料(初回のみ・全社共通)

iDeCoの加入時に、国民年金基金連合会へ2,829円を支払います。これはどの金融機関でも共通で、初回のみです。

毎月の口座管理手数料(最低171円/月・全社共通)

掛金を拠出する場合、毎月かかる手数料の最低額は次のとおりで、全金融機関共通です。

  • 国民年金基金連合会の収納手数料:105円
  • 事務委託先金融機関(信託銀行):66円
  • 合計:最低 171円/月

※2027年1月納入分から、国民年金基金連合会の手数料が引き上げられる予定です。最新は各社公式・iDeCo公式でご確認ください。

運営管理手数料(金融機関の差)

上記の共通額に、各金融機関の「運営管理手数料」が乗ります。ここが金融機関で差がつく部分です。

  • ネット証券・多くの銀行:0円(無料)
  • 一部の銀行・労金:有料(月数百円)
  • 条件付き・コース別:残高や利用条件、選ぶコースによって0円になる場合もあります。

運営管理手数料が無料の金融機関を選べば、毎月の手数料は最低171円(+掛金)で済みます。

その他の手数料

  • 給付(受取)時の手数料、他の金融機関へ移換する際の手数料などがかかる場合があります。
  • 掛金を出さず運用だけを続ける「運用指図者」も、事務委託先分などの手数料がかかります。

注意:手数料の最低=最良ではない

運営管理手数料が無料でも、運用する投資信託の信託報酬(保有コスト)が高ければ、長期では負担になります。手数料だけでなく、低コストの商品があるか(→商品の選び方)もあわせて見ましょう。


手数料は改定される場合があります。最新の正確な金額は各社公式・iDeCo公式でご確認ください。本記事は一般的な解説です。

※本記事はiDeCo(個人型確定拠出年金)の一般的な考え方を解説したもので、特定の金融機関・運用商品の勧誘や、運用成果・節税額を保証するものではありません。iDeCoの投資信託は元本変動があり将来の受取額を保証せず、原則60歳まで引き出せず、受取時は課税対象です。節税額は課税所得・掛金で変わります。制度・掛金上限・手数料は法改正で変わるため、iDeCo公式・国民年金基金連合会・国税庁等の一次情報や税理士等の専門家でご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を含みます。

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