iDeCoの掛金の上限｜被保険者区分と2027年の改正

iDeCoの掛金には、被保険者の区分ごとに上限（拠出限度額）があります。下限は月5,000円で、1,000円単位で設定できます。制度改正で上限が変わるため、最新は公式・勤務先でご確認ください。

現行の掛金上限（月額・2024年12月改正後）

会社員・公務員の上限は、勤務先の企業年金の状況によって変わります。正確な上限は勤務先や公式でご確認ください。

2024年12月の改正

DB等の他制度がある会社員・公務員のiDeCo上限が、月1.2万円から最大2.0万円に拡大されました（2025年1月引落分から）。また、会社員が加入する際の「事業主の証明書」が廃止され、手続きが簡素化されました。

2027年に予定されている改正

法改正により、2027年1月引落分から、掛金上限の引き上げ（自営業 6.8万→7.5万円、企業年金なしの会社員はiDeCo単独で6.2万円へ等）と、加入可能年齢の65歳未満→70歳未満への延長が予定されています。施行時期・詳細は変わる可能性があるため、最新の公式情報でご確認ください。

掛金は無理のない範囲で

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、上限まで拠出する必要はありません。生活防衛資金や近い将来に使うお金を確保したうえで、無理のない範囲で掛金を決めるのが基本です。掛金の停止・減額は後から変更できます。

掛金上限・制度は改正される場合があります。最新の正確な内容は、iDeCo公式・国民年金基金連合会・厚生労働省・勤務先でご確認ください。本記事は一般的な解説です。