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iDeCo 用語集
iDeCoの金融機関選びで出てくる用語をやさしくまとめました。最終更新: 2026-06-27。選び方はこちら、節税の仕組みは節税の仕組みもご覧ください。制度・税制は改正されるため最新は一次情報・専門家でご確認ください。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 自分で掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用して、原則60歳以降に受け取る私的年金制度。掛金が全額所得控除・運用益が非課税などの税制メリットがある一方、原則60歳まで引き出せず、運用成果によって受取額が変わる。
- 運営管理機関（金融機関）
- iDeCoの申込窓口となり、商品ラインナップの選定や記録関連業務を担う金融機関（証券会社・銀行・生保等）。iDeCoは1人1口座で、選んだ1つの運営管理機関の商品から運用先を選ぶ。
- 運営管理手数料
- 運営管理機関が毎月徴収する手数料。ネット証券や多くの銀行は0円だが、一部の銀行・労金は有料（月数百円）。口座管理手数料の最低額（171円/月）に上乗せされる、各社の差となる部分。
- 口座管理手数料（最低171円/月）
- 掛金を拠出する場合に毎月かかる手数料の最低額。国民年金基金連合会105円＋事務委託先金融機関（信託銀行）66円＝171円で、全金融機関共通。これに各社の運営管理手数料が加わる。2027年1月納入分から国民年金基金連合会分が引き上げ予定。
- 加入時手数料（2,829円）
- iDeCoの加入時に国民年金基金連合会へ支払う初回のみの手数料。全金融機関共通。
- 掛金の上限（拠出限度額）
- 毎月拠出できる掛金の上限。自営業（第1号）68,000円、会社員（企業年金なし）23,000円、会社員・公務員（企業年金あり等）20,000円、専業主婦・主夫（第3号）23,000円（現行）。2027年に上限引き上げが予定されている。
- 所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- 支払った掛金の全額が所得から控除される仕組み。課税所得が減るため、所得税・住民税が軽減される（節税）。節税額は課税所得・掛金で変わる。
- 元本確保型
- 定期預金や保険など、原則として元本が確保される運用商品。値動きのある投資信託に対して、元本割れを避けたい場合の選択肢。ただし低金利下では手数料を差し引くと実質目減りすることもある。
- 投資信託・信託報酬
- 多くの投資家から集めた資金を運用する商品が投資信託。値動きがあり元本は保証されない。信託報酬は投資信託を保有している間かかるコストで、低いほど長期では有利。運営管理手数料が無料でも信託報酬が高ければ負担になる。
- インデックス投信（低コスト投信）
- 日経平均や全世界株式などの指数に連動する投資信託。アクティブ型より信託報酬が低い傾向で、eMAXIS Slimシリーズなどが代表例。長期の積立に向くとされる。
- 受取時の課税（退職所得控除・公的年金等控除）
- iDeCoの受取時は課税対象だが、一時金受取は退職所得控除、年金受取は公的年金等控除の対象。受取方法や退職金との受取時期で税額が変わる（退職所得控除の通算ルールに注意）。非課税ではない点に注意。
- 運用指図者
- 掛金の拠出をやめ、これまで積み立てた資産の運用だけを続ける人。掛金を出さないため所得控除のメリットはなく、口座管理手数料（事務委託先分など）はかかる。